出典
各市町保有データ
◆公用財産（本庁舎等） : 本庁舎、支所、車庫，倉庫等
◆公用財産（消防施設） : 消防署、分署、消防団詰所等
◆公共用財産（学校施設） : 学校校舎、体育館、部室等
◆公共用財産（保育・子育て支援施設） : 保育園、幼稚園、認定こども園、児童センター、児童館等
◆公共用財産（公営住宅） : 公営住宅
計算方法
2055年までに更新時期(※)が到来する各施設について、その年において更新時期を迎える施設の総面積を表示
※減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を踏まえ、各施設の耐用年限の時点で更新すると仮定して算定したもの
注記
更新時期が到来しても直ちに施設が利用できなくなるわけではありません。また、各市町で定める管理計画の数値と一致しない場合があります。
宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町は、一部事務組合において消防業務を行っており、市町では、消防署、分署等の施設を保有していない。
